両備グループ
代表兼CEO 小嶋光信

中国バスでは、2021年5月から生藤部長を中心とした新規事業として「ADAドローン広島スクール」を開設し人財の養成をしていますが、2022年12月5日に航空法が改正され、これまで認められていなかった「第三者上空（有人地帯）での補助なし目視外飛行（レベル4飛行）」が可能となったことを受けてドローン事業の再構築を始めています。

まさに、日本におけるドローン元年の幕開けですが、まずは災害時などでのドローン活用で社会のお役に立てないかと、岡山県都窪郡早島町へ災害時におけるドローン活用の有効性についてデモンストレーションすることをご提案し、実施することになりました。

早島町は、両備グループの物流部門を担う両備トランスポートカンパニーの物流倉庫が集積している大きな拠点の一つでもあり、救援物資の備蓄やトラック輸送等でのご提案も可能ということもあって、いち早くお声かけをしました。

当日、天気予報では降雨が懸念されましたが、無事に弊社の倉庫から400ｍほど離れている別倉庫へ自動航行による災害物資2キログラムの輸送の実証実験ができました。とてもスムースにレベル4に向けての飛行ができ、効果が確認できたので、これを機に両備グループとしては、早島町はじめご要望の地域との災害発生時協力協定を検討していきたいと思っています。

ドローンは、便利である反面、ロシアのウクライナ侵攻では恐ろしい戦争兵器として利用されていますが、本来は平和目的でのみ活用すべきです。両備グループでは、ドローンによる新しい物流事業の開発や、農業分野での農薬散布等での活用、人力では難しい離島や過疎地での災害時の救援や被災者の探索などの分野でお役に立てるように人財とノウハウを蓄積し、いずれは人も運べるドローンの開発も視野に入れて、新たなビジネスチャンスとして夢を育てていきたいと思っています。

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