プネ市都市鉄道事業準備調査参加について

本調査の目的：

インド国マハラシュトラ州プネ地域において、LRTシステムを整備することにより、同地域の都市交通の改善及び環境配慮都市の開発を図り、もって同地域住民の生活・衛生環境の改善、環境保全及び温室効果ガスの排出削減に寄与するため、プネ地域を中心としたインド国関係者の意見や動向を踏まえて、基本事業計画案を基に概略事業費を算出し、公共部分と民間部分の区分と負担など事業スキームの検討を行ない、民間資本を活用した事業の妥当性、効率性などを評価すると共に、リスクの検討結果を踏まえて総合評価を行なうことを目的とする。

事業名称：

「プネ市都市鉄道事業準備調査（※ PPPインフラ事業）」
※　PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）
パブリック・プライベート・パートナーシップ（Public Private Partnership）の頭文字で、「官民のパートナーシップ」と訳されることもある。国や地方自治体が提供してきた公共サービスに民間の資金や技術、ノウハウを取り入れることを指す。財政負担を減らしつつ良質な公共サービスを提供すること、民間部門に新たなビジネスチャンスを提供し経済の活性化を図ることなどが狙い。アウトソーシング（外部委託）、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）、民営化、独立行政法人化などの方法がある。イギリスで生まれた手法で、他の欧米諸国、アジア諸国でも導入が進み、世界的な潮流になっている。

事業主体(共同企業体)：

株式会社　オリエンタルコンサルタンツ(共同企業体代表)
株式会社　株式会社東芝
株式会社　国際開発センター

事業費：

国際協力機構（JICA）より　調査費用　1億5千万円

弊社担当：

LRT運行及び組織運営・維持管理の提案

調査派遣社員：

1名　大橋　宣久　企画推進部課長

調査期間：

第1回　平成24年6月6日～6月20日
第2回　平成24年10月1日～31日(予定)

参加経緯：

共同企業体は、本事業を実施するに当たり、基本事業計画の策定に関して、現実的な運営を目指した計画案を策定するため、国内の鉄軌道事業者の参加及び助言が重要であると判断し、鉄軌道会社の選定に当たって下記の点が考慮された結果、弊社の参加が決定されました。

• 過去において、都市鉄道に関するプロジェクトに参加した経験を有する会社
• 各々の専門分野について、十分な調査経験を有する社員がいる会社
• インド国マハラシュトラ州又はプネ市と姉妹都市関係を活かすことができる会社

岡山電気軌道株式会社
086-272-1811