地方創生と脱炭素社会への実現を推進
持続可能な事業と地域づくりを目指す取り組み
全国で運輸交通・観光関連、情報関連、生活関連事業を展開する両備グループ（事務局：岡山県岡山市北区下石井 杜の街グレース オフィススクエア、グループ代表兼CEO：小嶋光信）と近畿圏を中心に小水力発電事業を手がける近畿小水力発電株式会社（本社：奈良県吉野郡下市町大字新住1118、代表取締役・貝本隆三）は、2023年8月1日に、岡山市内の両備ホールディングス株式会社本社（岡山県岡山市北区下石井）にて、岡山県の地方創生と脱炭素社会の実現に資する小水力発電事業を協業し、推進する協定を締結いたしました。
両備グループが築いてきた岡山県内での信頼や実績と、近畿小水力発電株式会社が保有する電源開発のノウハウを掛け合わせることで、強力に事業を推進してまいります。
■協定締結の背景
日本国内で人口減少が進んでいく中で、地方ではその傾向が顕著に表れ社会インフラをはじめとした生活基盤を維持できないリスクが高まることが想定されています。他方、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの電源開発やさらなる普及が求められています。
両備グループは「地方創生と脱炭素社会への貢献」を経営指針に掲げ、地域に欠かせない公共交通の維持・発展には地域の活性化が必須であるという考えのもと、地方創生に資する取り組みを行っています（両備グループ内 資金捻出組織「両備ワッショイ創生1％クラブ」を創設、備前市との地方創生に関する包括連携協定の締結など）。近畿水力発電株式会社では、山が持つ自然資本の価値向上と地域活性化を目指す小水力発電事業を軸として、事業適地の調査や開発などを行っています。
両社の理念には「地域活性化」と「脱炭素社会の実現」が共通して掲げられており、協業によってより強力に理念の達成を目指すために協業に至りました。具体的には、岡山県を創業の地として事業展開している両備グループのネットワークと、近畿小水力発電株式会社が持つ小水力発電所の開発ノウハウ（EPC含む）を掛け合わせることで持続可能な事業と地域づくりを目指します。
■小水力発電事業協業の概要等
両備グループ（※1）と近畿小水力発電株式会社は、2023年8月1日付をもって、「近畿小水力発電株式会社と両備グループの岡山県内における水力発電事業に関する協定書」を締結いたしました。
（※1）調印は、両備グループ[両備ホールディングス株式会社／株式会社両備エネシス／株式会社両備リソラ]を代表して、両備ホールディングス株式会社が行いました。
１．協定の目的
持続可能な開発目標の趣旨を尊重し、これを達成するために、両者が双方のリソースを有効に活用し、可能性調査（FS調査）や地権者調整ならびに設計、施工、運用等を行い、岡山県を原則とした水力発電所の新規開発を両者で連携・協力して推進することを目的とする。
２．連携事項
両者は、協定の目的を達成するために以下の通りの役割分担を基本として連携し、協力するものとする。なお、本協定に定めのない事項については随時協議のうえで進めることとする。
〇両備グループの役割
・地域、自治体とのパートナーシップ体制の構築（説明、調整など）
・発電施設の施工
・発電施設の保守・管理（実施業者の選定・監督を含む）
〇近畿小水力発電株式会社の役割
・案件の企画・設計
・コンサルティング全般（小水力発電事業にかかるノウハウの提供）
〇両者で共同して行う事項
・自治体との協定締結及びこれに向けた交渉（両者により設置した法人による場合も含む）
・ファイナンス
３．双方出資による法人の設立
両者は本協定に基づく活動の結果、水力発電所を新規に開発する際には、共同出資の上、原則として開発先地方自治体を本店所在地とする特定目的会社を設立するものとする。
■今後の展開
今後、岡山県の小推力発電所開発の検討を進めてまいります。各調査や開発については、各地域の⾃治体や各ステークホルダーと連携の上、その地域に合った、地域活性化に資するものを目指して、 第1号の発電所開発を3～4年を目途に進めてまいります。
また理念を共有できる地元企業との連携を深めることで、岡山県各地で脱炭素化や地域活性化に貢献してまいりたいと考えております。
■各代表コメント
・両備グループ グループプレジデント 松田 敏之のコメント
岡山県は、豊かな森林に覆われ、特に水資源に関しては全国的にも非常に恵まれています。本協定では、この水資源という岡山県の持つ地域の強みを生かして、発電効率も良く、地球環境にも優しい小水力発電に取り組むことで、地方創生と脱炭素社会の実現を推進し、すばらしい岡山の自然資本価値及び地域魅力の向上に貢献したいと思います。
・近畿小水力発電株式会社 貝本 隆三のコメント
この度の両備グループ様との出会いや協定締結は、理念が一緒で力強く事業を推進できるパートナーとの運命的であり必然的なマッチングだと感じております。近畿を越えて岡山の地でも、再生可能エネルギーの創出や電力の地産地消について連携を深めていくことで、脱炭素や地域活性化により一層貢献できればと思います。
■近畿小水力発電株式会社 会社概要
本社：奈良県吉野郡下市町新住1118
代表者：代表取締役社長 貝本 隆三
2022年12月に吉銘グループ（本社：奈良県吉 野郡下市町大字新住1118、代表取締役：貝本隆三、以下吉銘グループ）と飛騨五木グループ（本社：岐阜県高山市江名子町 2715－11、代表取締役：井上正博、以下飛騨五木グループ）の協業によって設立。脱炭素社会の実現を推進していくため小水力発電所の適地調査や電源開発を行なう
ホームページ：https://kinkihydro.co.jp/
