（一財）地域公共交通総合研究所
代表理事 小嶋光信
コロナ禍で恒例となった公共交通経営実態調査も今回で第5回（第１回2020年11月、第2回2021年6月、第３回2022年３月、第４回2022年8月）となり、新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたこの5月～6月でアンケート調査を実施しました。
調査依頼を発送した504社のうち111社の皆さんに業務多忙の中ご回答いただき感謝しています。
速報版をまとめたものをPDFで発表しましたので是非ご覧ください。
公共交通は歴史上はじめてともいえるコロナ禍により多額の累積赤字を被り、回復が不可能な事業者が3割に及び、その負債の返済は10年以上かかる重症と言えます。
もともと赤字体質の地域公共交通は、現行法の制度では今後の維持は困難であり、もはやビジネスとは言い難く、抜本的な改革が必要と痛感する結果が出ています。
