両備グループ
代表兼CEO 小嶋光信

両備グループでは、次の時代はドローンが実用的な輸送機器となり、測量や調査活動で人間が入れないようなところにも活用できることを期待して、中国バスの新事業として2021年5月から生藤ドローン事業部長を中心とした「ADAドローン広島スクール」を開設しました。

2022年12月5日には航空法が改正され、無人航空機の「第三者上空（有人地帯）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が可能となったことを受けて、まず物流面でのドローン事業の本格的な取組みを両備トランスポートとの協業で始めています。

その第一弾として、早島町とドローンによる防災時支援の協定を結び、5月11日に発表しました。

早島町と協定した理由は、

１．両備グループでは、交通の結節点として岡山の拠点性を大変重視しています。特に物流面では早島の立地性が優れており、これまでにも早島に8万坪の物流センターを開発したり、両備トランスポートの物流基地として早島には7つの事業所と160人の社員が働いていたりします。そこで、この中四国の物流のヘソとも言うべき重要な拠点である早島町にドローンによる災害時の支援活動で協力することで地域の安全安心を守ること。

２．早島町は町内に高梁川、倉敷川、足守川の3河川が流れており、もともと埋め立て地であることから、近年の線状降水帯などの天候異変による水害や南海トラフ巨大地震などでの被災が懸念されること。

３．早島町は町防災マップや町防災ガイドブック「ももたろうの防災」などの配布等々、町民への防災の取組みが熱心だったり、ドローンの防災時の取組みでも事前に何をしなければいけないか等の実証実験をしたり、ノウハウを創りあげることでお互いの協力関係が可能と判断したこと。

の3点があります。

もちろん、ドローンにとどまらず生活総合産業の両備グループとしては災害時の物資の輸送や保管、住民の皆さんの移動支援や生活確保などをはじめ、ICTも含めて幅広く応援していきたいと思っています。

中国バス