両備グループ 代表兼ＣＥＯ
小嶋光信
11月12日に衆議院議院国土交通委員会の交通政策基本法の審議にあたり、公共交通事業者の参考人として14年間の現場での実務と再生を通じての地域公共交通の今後の在り方を陳述させていただき、ここに同法が成立したことを心から嬉しく思っています。しかし地域公共交通の現状は極めて厳しく、これからが出発点です。地域が安心出来る地域公共交通のために、これからも地域の皆さんと一体になって頑張りたいと思います！
>国土交通委員会での小嶋光信質疑応答抜粋（PDFダウンロード）
>国土交通委員会での小嶋光信発言抜粋（PDFダウンロード）
>地域公共交通再生の実現へ向けて ～ 交通政策基本法の必要性（小嶋代表メッセージ）
交通政策基本法が成立
交通施策の基本理念を示した交通政策基本法が、２７日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少に伴い地方の公共交通維持が課題となっていることから、国や自治体、交通事業者が連携して利用促進策に取り組むようそれぞれの責務を定めた。
同法は、国を中心に災害時の交通機能確保や、国際競争力の強化に向けた物流網整備を図るよう明記。国が交通施策の目標を定めた基本計画のほか、目標の達成状況や課題を整理した年次報告を作成することも盛り込んだ。
