両備グループ代表 兼CEO
小嶋光信

両備グループでは、地方創生プロジェクトを本格稼働するにあたり、その資金拠出組織として「両備ワッショイ創生1％クラブ」と、実働部隊の「両備ワッショイサポート部」を、７月31日の両備グループ創立記念日（1910年：明治43年）に創設します。

全国に例のない、民間企業が手がける地方創生手法を確立することで、岡山の地域魅力度ランキングを現在の38位からアップさせ、10位以内になるように頑張ります。

両備グループとしては、今までも、地域貢献の一環として公共交通の再生を支援してきましたが、公共交通の維持・発展には地域の活性化が必須です。今後10年くらいは新しい「公設民営」という経営手法でつないでいけますが、人口が毎年1％弱減少し、2025年の団塊世代が大幅リタイアする頃には、通勤定期は下手をすると10％前後減少します。地域が元気になり、移動が活発化しなければ、地方公共交通は売り上げ減少で経営維持がますます難しくなるのです。

そこで地域を元気にするために、両備グループフェアの開催（第1回目は2013年3月）をはじめ、JATA旅博（2013年9月）、ツーリズムEXPOジャパン（2014年9月）にも出展し、新たな切り口で地域観光の魅力を紹介する冊子『WONDERFUL SETOUCHI』を行政との協働で発刊したり、備前焼作家＆地域の飲食店とコラボして「備前焼市」・「備前焼MEETS（ミーツ）グルメ」（2015年6月）を開催したりする等、ノウハウの蓄積を図ってきました。

その活動に一定の成果が現れてきたので、地域を元気にする原資としての資金拠出組織とその実働部隊を設立することとしました。地域を元気にするのは、地域の企業や市民や行政の責任であり、自立することが大事です。

具体的には、

Ⅰ.資金捻出組織として、両備グループ内 任意組織の「両備ワッショイ創生1％クラブ」を創設します。
そのクラブ加盟会社は、全国で運輸交通・観光関連、情報関連、生活関連事業を展開する両備グループ全社（50社：2015年6月現在）です。

1. 資金予想総額：約5千万円／年（グループ経常利益1％相当額を拠出して対応予定）。
2. 資金拠出基準 経常利益率3％以上のグループ企業を対象として、その経常利益額の1％を拠出する予定。
3. 両備ワッショイ創生1％クラブ世話人会を設置（加盟会社m50社から選出）し、地域発展につながる案件を選考します。
   選考基準は、基本的には両備グループの各社の地域創生につながる取り組みや事業並びに、地域の皆様との協働での取り組みや事業に対し、その資金を充てます。
4. 設立月日は、2015年7月31日の創立記念日です。

Ⅱ.地域創生の実動部隊として「両備ワッショイサポート部」を創設します。
両備グループでは、企業は「社会の公器」であり、地域を活性化し、発展することで地域と共に成長できる運命共同体だと思っています。換言すれば、地域が発展すれば両備も共に発展できるということです。
楽しいことを考え、皆様とともに地域を盛り立て、創り上げることでさらに多くの人が集まり、地域が発展し、結果的に地域の企業が成長していくと信じて、地域とのつながりを創り上げることをこの実動部隊の目的としています。

1. 松田敏之（両備ホールディングス㈱　代表取締役副社長）を統括責任者に、36歳の両備グループ内一のお祭り男・清水大助（30歳代の若手抜擢）が実務にあたります。
2. 組織としては、両備グループと両備ホールディングス㈱の両方に両備ワッショイサポート部を新設し、両備ホールディングス㈱両備経営サポートカンパニー経営戦略本部内に事務局を設置します。
3. 役割と目的は、地域創生の実働部隊とし、地域とのつながりを創り（輪を背負い：シナジーを創り上げる）、地域の魅力を国内外に伝え、地域を元気にし、人を集める取り組みを行うことで、岡山県の地域魅力度ランキングを引き上げることができるようにすることです。

具体的には、

• 1) 地域魅力度ランキング38位→10位以内へのアップを10年以内に目指す。
• 2）グループ内外で行われるイベントへの参加およびサポート
• グループ内外を盛り上げる企画の提案
• ツーリズムEXPOジャパンへの出展取り纏め
• 瀬戸内の魅力紹介冊子『WONDERFUL SETOUCHI(ワンダフル瀬戸内)』の発刊
• 自治体と連携して、岡山への誘客強化
• 地域の住民や企業とのつながりをあらゆる角度から創り上げる
• 3)サービス内容
• 各種企画、コンサルティング（主にイベント、地域との交流等）
• 人材派遣(イベント等)
• グループのリソース（人・物・金）活用の相談
• 自治体のイベント企画、相談
• 地域とのつながり紹介

現在、地域創生が叫ばれていますが、現状は国の音頭で進められています。しかし、自らの地域は自らが守ることが原則で、それぞれの市民も企業も自分たちが地域のために何ができるかを、口だけでなく、汗をかき、自らが頑張ることで、地域創生の一助となるよう、この「地域創生システム」を考案し、実行していくことにしました。
少しでも、地域発展に貢献できれば幸いです。

両備グループ
両備ホールディングス